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8月8日(水)「DDR:武装解除」

 次の国会の最大の争点になるテロ特措法の期限切れ(11月1日)に関して、省庁と専門家からヒヤリング。

 不朽の自由作戦(OEF)の海上阻止行動(OEF-MIO)に携わっているのは8カ国17隻、うち補給館は米2隻、英1隻、日1隻。日本は艦船用燃料を769回補給し、約219億円の経費がかかっている。

 このインド洋上での補給活動をどうするのか、海上自衛隊を呼び帰すのかが焦点となる。


 専門家の方の話では、

 日本の自衛隊の給油活動は、現地ではほとんど知られておらず、カルザイ大統領でさえ2003年の11月まで知らなかったぐらいだ。

 日本はアフガン治安分野改革SSRの武装解除(DDR)において、目覚しい実績をあげた。これは日本が、アフガニスタンに対して侵略したことがなく、軍隊を送り込んだことがないという実績に基づく、日本の中立性に関する「美しい誤解」がある為だ。

 今、アフガン内部では、警察・内務省の抜本的改革が必須となっている。警察の腐敗は甚だしく、ケシの栽培も以前以上に盛んになっている(世界の8割→9割)。日本がせっかく成功させた軍の改革もこれでは水泡に帰してしまう。

 今、やるべきことはインド洋の補給も含めて軍事協力の意識的な停止と、「美しい誤解」の保護と、これを最大限に利用したSSR(アフガン治安分野改革)への貢献である。


ということでした。

 現地にいた専門家の話というのは、すごく重みがあって興味深い。


 2001年のテロ特措法の審議の時に良く覚えているのが、委員会での参考人質疑にペシャワール会(アフガンで井戸を掘っているNGO)の中村医師が来られて、発言され、その中村医師の発言があまりに、いままでメディアを通じて入ってきている情報と違うので、与党の先生方が動揺している光景だ。

 (詳しくは 2001年10月13日(土)「花の都ペシャワール」をご参照ください)

 政治とか政策はイデオロギー云々とか以前に、現場に聞き、現地から考えれば、自ずと正しい答えが出るというのが良く分かる話です。

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