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6月27日(火)「共謀罪要るのか要らないのか」

 次の国会へ向けて、共謀罪のことを再度とっくりと調べているんですけど、問題の一つに、国連の越境犯罪防止条約は本当に共謀罪の創設を求めているのか?というのがある。条約ができて、それを国内法化する時の為に、2004年に立法ガイドという500ページもあるガイドラインが公表された。それのパラグラフ51と言う所の読み方(訳し方)がそもそも違うのではないか?という疑念があるのだ。ちなみに政府の立法は2004年以前でガイドラインを参考にしてはいない。

 さて、英語の得意な皆さん、どちらが正しいと思われますか?

国連立法ガイド(2004)51パラグラフ 

51.The two alternative options of article5, paragraph 1(a)①and paragraph 1(a)② were thus created to reflect the fact that some countries have conspiracy laws, while others have criminal association laws. The options allow for effective action against organized criminal groups, without requiring the introduction of either notion - conspiracy or criminal association - in States that do not have the relevant legal concept.        

政府仮訳
これらのオプションは、関連する法的概念を有していない国において、共謀または犯罪の結社の概念のいずれかについては、その概念の導入を求めなくても、組織的な犯罪集団に対する効果的な措置を取ることを可能とするものである

喜田村洋一弁護士訳
この選択肢は、関連する法的概念を有していない国において、どちらの概念‐共謀または犯罪の結社-の導入も要求することなく、組織的な犯罪集団に対する実効的な措置を可能にする

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Comments

喜田村弁護士の方が正しい訳だと思います。両者が使っている「~を可能にする」という日本語の表現が相応しいかどうか定かではありませんが。

Posted by: K | 2006.07.01 at 02:59 AM

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